はじめに

福島原発事故発生から６年が経過しました。事故発生の１年半後に出版 した私の著書「福島原発事故、総理大臣として考えたこと」の英訳本を 今回コーネル大学出版会が出版してくださることになり、心から感謝し ています。この本は福島原発事故に直面した2011年3月11日からの１ 週間を中心に、私自身が直面した事実をまとめたものです。福島原発事 故の真実の姿を知るうえで参考にしてくだされば幸いです。

東日本大震災の発生

2011年3月11日日、午後2時46分、東日本大震災は突然発生しま した。その時私は、参院の決算委員会に出席していました。委員長 が休憩を宣言した後すぐに、国会の隣にある官邸の危機管理センタ ーに駆け込みました。そして地震、津波に関する報告を次々と受け ました。原発に関する最初の報告は地震が発生した地域にある原発 はすべて無事に停止したというものでした。ほっとしたのを覚えて います。原発は燃料棒の間に制御棒を挿入して核分裂反応を止める ことになっていますが、もし地震で原発が壊れて制御棒が挿入でき なくなっていれば、核分裂反応が止まず、大事故につながるからです。

原発事故の発生

しかし地震発生から約１時間後に来た次の報告は、地震に続く津波 により、外部電源だけでなく緊急用のデｲーゼル発電機もダウンし、 福島第一原発の全ての電源が喪失したというものでした。さらに続 いて、原発の全ての冷却機能が停止したという報告が届きました。 私はこの報告が来た時に背筋がぞっとしたのを今でも思い出しま す。私は原子力の専門家ではありませんが、大学では応用物理科に 席を置いていたので、原子力について基本的なことは学んでいまし た。原発では核分裂反応を停止させても、自己崩壊熱という膨大な 熱が相当期間発生し続けるため、冷却機能が停止すればメルトダウ ンが起こることを知っていたからです。

機能しない原災本部事務局

冷却機能が停止するような原発のシビア・アクシデントが発生した時 に、日本の法律では総理大臣を本部長とする原災本部を設置すること になっていました。そして原災本部の事務局は経産省の原子力安全・ 保安院が担うことになっています。大臣となる政治家は一般的には原 子力の専門家ではありませんから、原子力の専門家である官僚が大臣 をサポートする体制に当然なっているだろうと考えていました。そ こで私は、事故発生後まず、原子力安全・保安院のトップを呼んで、 ①現状はどうなっているか。②これからどうなりそうか。③どういう 対策を打てばよいか、という３点について意見を求めました。しか し、院長の説明は要領を得ず、私には理解できませんでした。そこで 私が「あなたは原子力の専門家ですか」と尋ねると原子力安全・保安 院の院長は「私は東大の経済学部出身です」と答えました。

これには驚きました。もちろん、経産省は経済官庁でもあるの で、経済学部出身者がいるのは当然です。しかし、原発事故が起き た時にその対応に当たる原子力安全・保安院のトップが原子力の専門 家でないというのは一体どういうことでしょうか。つまり原発のシビ ア・アクシデントは絶対に起きないことを前提とした経産省の人事配 置であったということです。2日後になって、経産省のほかの部門に いた原子力に詳しい官僚が原子力安全・保安院に移籍して、私のとこ ろにやってきました。その段階でようやくまともな状況説明を聞くこ とができるようになりました。

原発事故の深刻化

地震や津波災害といった自然災害については、政治家にも官僚にも 経験したことのあるメンバーが多くいたので、迅速に対策を打ち出 すことができました。しかし、原発のシビア・アクシデントを経験したことのある人は誰一人いませんでした。原発事故に当たっては 原子力安全・保安院に加えて、原子力の専門家からなる原子力安全 委員会が助言を行うことになっていました。原子力安全委員会から も委員長に来てもらいましたが、当初は福島原発事故の現場の情報 が届いておらず、原発事故が今後どのような展開を示すのか誰にも 予想がつきませんでした。私はやむなく、事故発生後の早い段階か ら、総理補佐官や総理秘書官を中心に、官邸に原発事故の情報収集 のための体制を作り始めました。

事故の深刻化

原発事故発生から1週間、事故はどんどん深刻化していきました。緊 急用発電機が津波をかぶって停止したのち、東電から電源車を送り たいので協力してほしいという要請が来ました。地震の影響で多く の道路が通行止めになっていたので、私はすぐに警察に支援するよ う指示しました。そして3月11日の午後10時ごろようやく最初の電 源車が現場に到着し、これで大丈夫だと喜びました。しかし、しば らくして電源車と原発の接続ができないという報告が届きました。 電力会社でありながら、接続ができないのはどういうことか理解で きませんでしたが、結局、送られた電源車は役に立たず、電源は回 復しませんでした。

また11日の深夜になって東電から1号機で格納容器の圧力が上がっ てきたために格納容器内の水蒸気を外に出すベントを行いたいと言 ってきました。ベントをすれば放射性物質も外に出るので、住民に 被害が及ぶ可能性があります。そのために住民避難について責任を 負っている原災本部に了解を求めて来たのです。通常は放射性物質 を外に出すベントはやりません。しかし格納容器が圧力に耐えられ ず破壊すれば大量の放射性物質が一挙に放出されます。そうした事 態を防ぐためにはベントを行うこともやむを得ないというのが、原 子力安全委員会の意見でした。そこで11日の深夜、東電に対しベン トの実施を了解すると伝えました。

しかし了解してから数時間経過してもベントが行われません。ベ ントが遅れれば格納容器が破壊する可能性があると聞かされていたの で、なぜベントを行わないのかと東電本店から連絡要員として官邸に来ていた東電の役員に尋ねました。それに対して東電の役員は「分か りません」と答えました。つまり、東電本店は現場の状況をきちんと は把握できていないのだと分かりました。私はこの時、事故現場の責 任者と直接話す必要があると考えました。

つまり、事故を起こした原発をどう操作するかという責任は 東電にあります。しかし、原発周辺の住民避難は私が本部長の原 子力災害対策本部の責任です。避難の範囲を判断するうえで、原 発の状況を正確に知っておく必要があると考えたからです。私は 事故発生の翌日の早朝に、現地の責任者と直接話すためにヘリコ プターで福島第一原発を訪れました。マスコミや野党から総責任 者である総理が官邸を離れるのは軽率だという批判もありました が、私は原発の状況を正確に知ることの方が重要だと考えたので す。現地では責任者の吉田所長に直接会って、話をしました。吉 田所長は物事をはっきり言う人物で、好感が持てました。「通常 ならベントはスイッチを押せばできるが、電源がないために人手 で作業を行う必要があります。弁を人手で操作する場所の放射線 量が高いので作業が難航しています。しかし最終的には決死隊を 作ってでも実行します」と明確な説明をしてくれました。私は「 頑張ってください」と言い残して福島原発を出発しました。吉田 所長は信頼できる男だと感じました。

最悪のシナリオ

原発事故が発生してからの一週間は悪夢でした。事故は次々と拡大 していきました。これは後の検証で分かったことですが、事故発生初 日の3月11日午後6時頃、すでに一号機ではメルトダウンが始まっ ていました。地震発生からわずか3時間半後です。当日の午後10時ご ろ水が燃料棒の上まであるという報告が現地から来ていましたが、こ れは水位計が誤動作しているのが分からなかったからです。翌12日 午後には一号機で水素爆発が起きました。14日には3号機で水素爆 発。そして15日、私が東電本店にいた午前6時頃、2号機で衝撃音 があったと報告され、ほぼ同時に4号機で水素爆発が起きました。

事故発生後、米国は福島原発から50マイル(80キロ)の範囲か らの退避を日本にいる米国民に指示していました。多くのヨーロッ パ諸国は東京の大使館を閉め、関西への移転を始めていました。

福島原発の全ての原発が制御不能になれば、数週間から数か月の 間に全原発と使用済み核燃料プールがメルトダウンし、膨大な放射 性物質が放出されます。そうなれば、東京を含む広範囲の地域から の避難は避けられないと私は考えていました。事故発生から10日ほ ど後、冷却のための注水作業が始まり、最悪の危機を脱しつつある と思われた22日頃、細野豪志補佐官を通して、原子力委員会の委 員長、近藤駿介氏に、最悪の事態が重なった場合に、どの程度の範 囲が避難区域になるかを予測して欲しいと依頼しました。これが「 官邸が作っていた『最悪のシナリオ』」とマスコミが呼んでいるも ので、3月25日に近藤氏から届いた「福島第一原子力発電所の不測 事態シナリオの素描」という文書のことです。

これは最悪の仮説を置いての極めて技術的な予測であり、「水素 爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員 全員が撤退したとの想定で、注水による冷却ができなくなった2号 機、3号機の原子炉や、1号機から4号機の使用済み核燃料プール から放射性物質が放出されると、強制移転区域は半径170キロ以 上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及 ぶ可能性がある」と書かれていました。

私が個人的に考えていたことが、専門家によって科学的に裏付けられ たことになり、やはりそうであったかと、背筋が凍りつく思いでした。

福島原発から250キロ圏となると、東京を含む関東の大部分が含ま れ、この範囲内には約5千万人の日本人が居住しています。つま り、5千万人の避難が必要ということになります。近藤氏の「最悪 のシナリオ」では放射線量が人間が暮らせるようになるまでの避難 期間は、自然減衰にのみ任せた場合で、数十年を要するとも予測さ れていました。「5千万人の数十年にわたる避難」となると、過去 に参考になる事例など外国にもないでしょう。

大震災における日本人の冷静な行動は国際的に評価されました が、五千万人の避難となれば、それこそ地獄絵です。5千万人の人 生が破壊されてしまいます。引越しではないので、家財道具はその ままにして逃げることになります。何を持って行けるのか。家族は 一緒に行動できるのか。どこへ避難するのか。どうにか避難したと して、仕事はどうする。家はどうする。子どもの学校はどうなる。 想像を絶する困難と混乱が待ち受けていたでしょう。そしてこれは 空想の話ではない。紙一重で現実となった話なのです。

最高責任者としての悩み

2011年3月11日からの1週間、東日本は放射能という見えない敵によ って占領されようとしていました。その敵は、外国からの侵略者で はありません。多くの人にとって、そのような意識はないでしょう が、日本人自身が生み出した敵なのです。であればこそ、日本が自 分の力で収束させなければなりませんでした。

ソ連ではチェルノブイリ原発事故を収束させるために、軍が出動 してヘリコプターから総計五千トンの砂や鉛を投下して消火し、さ らに半年ほどかけて「石棺」を作りました。最初の10日ほどの消 火作業だけで消防士を中心に、約30名が急性被曝で死亡したと伝 えられています。その後動員された兵士のうち相当数の兵士が死亡 したと言われています。しかし危険な作業だからと言って原発を放 置すれば、さらに被害が広がった可能性が高いのです。

実際に起きた福島原発事故を前にして私は一人考えていました。 内閣総理大臣である私は、最悪の場合死ぬ恐れがあると知りなが ら、「行ってくれ」と要請することができるのか。ぎりぎりの判断 は総理である私がすることになることを覚悟していました。私が東 電本店に乗り込んだ3月15日の午前5時過ぎ、このような切羽詰まっ た問題が、現実として目の前に迫っていました。

東電撤退と統合本部

3月15日午前3時、私が官邸で仮眠をとっていた時に秘書官から「経 産大臣が相談したいことがあると言って来ています」と起こされ ました。そして海江田万里経産大臣がやって来て、東電の清水正 孝社長から福島第一原発から東電関係者を撤退させたいという申 し出があったと告げられました。

東電の社長として、危険性が高くなった福島第一原発から社員 を撤退させたいと考えたことは決して非難されることではありませ ん。しかし、東電の社員が撤退したら、原発はどうなるのか。東電 関係者に代わって原発をコントロールできる要員はどこにもいませ ん。原子炉が放置されれば、時間の経過とともに事態は悪化してい きます。燃料は燃え尽きず、メルトダウンを起こし、放射性物質を放出し始めます。その結果どこまでも被害が拡大することになるこ とが予想されました。

事故発生から4日目の14日夜から15日未明にかけて、東電が事 故現場から撤退するという話が持ち上がりましたが、それが意味す るのは、福島第一原発にある10基の原発と11の使用済み核燃料プ ールを放棄することであり、それによって日本が壊滅するかどうか という問題だったのです。

私は、撤退はあり得ないと考えていました。それは東電だけでな く、自衛隊や消防、警察についても同じ気持ちでした。民間企業で ある東電社員にそこまで要求するのは通常であれば行き過ぎでしょ う。しかし、東電は事故を起こした当事者であり、事故を起こした 東電福島原発の原子炉を操作できるのは東電の技術者以外にはいま せん。事故を収束させることは、東電関係者抜きでは不可能です。 それだけに、たとえ生命の危険があろうとも、東電に撤退してもら うわけにはいかないのです。

私は同時に、東電と政府の意思決定を一元化するため、政府と 東電の統合対策本部を東電本店内に設けることが必要と判断しまし た。事故に対しては東電と政府が一体であたらなくてはならないの に、撤退問題といった重要問題でさえ意思疎通が十分でなかったの です。こうした意思の疎通が悪いことは事故の収束作戦を進める上 で、致命傷になりかねないと考えたからです。そこで、清水社長を 官邸に呼び、「撤退はない」と言い渡し、また「統合対策本部を東 電本店内に置く」ことを提案し、了解を取り付けました。

私は、統合対策本部を立ち上げるため3月15日午前5時半ご ろ、東電本店に乗り込みました。「撤退」は清水社長だけの考えで はなく、会長など他の幹部の判断も当然入っていたと考えたので、私 は、会長、社長など東電幹部を前に、撤退を思いとどまるように説得 するつもりで、渾身の力を気持ちに込めて次のように話しました。

これは同行した官邸の若いスタッフの聞き取りのメモを起こしたも のです。

2号機の損傷

私が東電本店で、撤退しないでぎりぎりまで頑張ってほしいと強く要 請した直後の3月15日午前6時頃、2号機原子炉の圧力抑制室（サ プレッションチャンバー）付近で大きな衝撃音が発生したとの報告を 現地対策本部から入りました。同時に格納容器内の圧力が大気圧と同 じになりました。サプレッションチャンバーの一部に穴が開いたもの とみられます。その後の検証では、放射性物質の流出が一番多かった のが2号機でした。格納容器全体が破壊していれば、最悪シナリオ通 りの展開になっていた可能性が高いのです。また格納容器内の圧力が 下がったことにより、2号機への注水が可能となりました。

反転攻勢

東電本店に政府・東電統合対策本部を設置してからは情報の流れが 格段に良くなりました。使用済み燃料プールへの放水作業でも自衛 隊や警察との協力体制が大きく改善されました。

放射能に一方的に攻め込まれた原発事故に対して、反転攻勢の動 きが始まったのは、統合対策本部が立ち上がった翌日、自衛隊が使 用済み燃料プールへの注水のためにヘリを飛ばした3月16日から でした。16日は原発上空の放射線量が高かったため、ヘリからの注 水を見送りましたが、17日は決死の覚悟で注水を実施しました。 これを契機に、自衛隊をはじめ消防、警察など、日本を救うため命 懸けで頑張ろうと士気が高まりました。さらに1,2,3号の格納容器 内の圧力が低下したことで、注水が可能となりました。その結果、 核燃料を冷却ができるようになり、温度が徐々に下がり、各原発は 安定化に向かいました。

神の御加護

もし、ベントが遅れた格納容器が圧力の上昇で、ゴム風船が割れ るように全体が崩壊する爆発を起こしていたら、最悪のシナリオ は避けられませんでした。しかし幸いに、格納容器は全体として は崩壊せず、部分的な損傷で済んだので、最悪のシナリオは免れ ました。

この様に最悪のシナリオを免れることができたのは、現場で最 後まで頑張りぬいてくれた東電関係者、自衛隊員、消防隊員、警 察官の本当に命を懸けた努力のおかげです。しかしそれだけでは ありません。私は「神のご加護」があったおかげだと感じていま す。最悪に事態が回避されたのにはいくつかの幸運な偶然が重な りました。4号機の使用済み核燃料プールに水があったこともそ の一つです。工事の遅れで事故当時、4号機の原子炉上部は水で 満たされており、プールとの間の仕切り版がたわんで、原発上部 の水が使用済み燃料のプールに流れ込んだとされています。もし プールの水がなくなっていれば、プール内に移されていた使用中 の核燃料がメルトダウンし、最悪のシナリオは避けられませんで した。まさに神の御加護があったのです。

こうして「最悪のシナリオ」は幸運にも遠ざかり、具体的な避難 計画の立案を指示するという事態にまでは至らず、「5千万人避難の シミュレーション」は私の頭の中に留まりました。しかし、現在に 至るまで、私の脳裏には常に5千万人の避難という「最悪のシナリ オ」は居座り続けています。

事故の原因

福島原発事故が起きた原因はどこにあったのでしょうか。直接の原 因は東日本大震災の地震と津波で福島第一原発の全電源が喪失した からです。しかし、もともと日本は地震が多く、福島原発のある海 岸は歴史上何度も津波に襲われています。そうしたことを十分考慮 しないで原発を建設したために発生した事故です。

福島第一原発のサイトが建設された場所はもともと海岸に面した 標高35メートルの高台でした。それをわざわざ海面から10メートル の高さまで土を削って、こうして低くしたところに原子炉を建設し たからです。35メートルの高台であれば、津波は到達せず、事故は 起きていません。海水を冷却に使うのにポンプに要する電力代を安 くするため、低くしたといわれています。また事故の起こる数年前 には東電内で17メートルの津波の可能性を検討しましたが、そのた めの対策を打たなかったために事故を招いたといわれています。現 在裁判で責任が争われています。

エネルギー計画を白紙に戻す

日本では福島原発事故前には電力の約30%を原発で賄っており、2030年までには原発の比率を50%まで上げる計画でした。私は福 島原発事故の後、原発比率を50%まで上げるという従来のエネルギ ー基本計画を白紙に戻し、脱原発に方向転換を図りました。更に大 地震の震源地となる可能性が高いとされる浜岡原発の稼働を止める ように中部電力に要請し、受け入れさせました。

そして原発に代わり、再生可能エネルギーによる発電を拡大させ るために、20年前にドイツで導入された固定価格買い取り制度を導 入しました。そして私が2011年9月に総理を辞任した後に、同じ民主 党の野田氏が総理に就任し、2030年代に原発をゼロにすることを決 めました。

しかし残念ながら2012年の総選挙で民主党は大敗し、自民党が政 権に返り咲きました。自民党は原発の発電量を20~22%として維 持することを決めました。そして現在残っている44基の原発を順次 再稼働させようとしています。しかし国民の多くは原発の再稼働に反対しており、裁判所が停止を命ずる例もあり、現在稼働している原発は全国で３基にとどまっています。

福島原発の現状

福島原発事故は今も収束していません。放射能汚染のため今でも10万 人以上の人が避難しています。原子炉のうち1, 2, 3号機がメルトダウ ンし、現在も冷却のために燃料デブリに注水を続けていますが、注入 した水の一部は格納容器から汚染水となって漏れ出ています。東電や 経産省はスリーマイルの事故の例を参考に、40年程度の期間で、デ ブリを取り出し、廃炉作業を完了する計画を立てています。しかし私 はまず不可能だとみています。スリーマイル事故では圧力容器は健全 で、デブリも圧力容器内にとどまっていました。そのため、スリーマ イル原発の廃炉作業では冠水法つまり圧力容器を水で満たす方法で、 放射線を遮断してデブリの取り出し作業ができました。しかし、福島 原発の1, 2, 3号機はいずれも圧力容器の底が熱で溶けて大きな穴 が開いています。そのため、デブリは格納容器内に散乱しています。 格納容器内の放射線量は1分で致死量に達する極めて高いレベルにあ ります。そして水を張るには格納容器全体に水を入れる必要がありま すが、格納容器自体が損傷しており、スリーマイルの例のように冠水 法をとることは極めてむつかしいのです。チェルノブイリ事故では30年経過して、石棺から漏れる放射能 を遮断するために巨大な金属製のドームで4号機を覆いました。し かし、デブリの取り出しは全くめどが立っていません。福島原発も 廃炉には100年以上の年月がかかると私は見ています。

チェルノブイリ事故では30年経過して、石棺から漏れる放射能 を遮断するために巨大な金属製のドームで4号機を覆いました。し かし、デブリの取り出しは全くめどが立っていません。福島原発も 廃炉には100年以上の年月がかかると私は見ています。

省エネと再生可能エネルギー

日本では福島原発事故をきっかけにエネルギーへの国民的関心が高 まり、エネルギー消費の状況が大きく変わってきています。原発事 故以前の2010年に比べて今日、エネルギー消費は10%以上減少しま した。これは国民の省エネ意識が高まり、生産現場でもビルや住宅 でも省エネに向けた改革が進んだ結果です。

住宅についても窓ガラスを二重、三重にするなど省エネ住宅が拡 大しており、屋根に太陽光パネルを設置して光熱費がゼロの住宅も 多くなっています。私の家も2013年に省エネ住宅に建て替え、屋 根に5キロワットの太陽光パネルを設置した結果、エネルギー消費 はマイナスとなり、光熱費もほぼゼロとなっています。

FITと導入で再生可能エネルギーが拡大

福島原発事故以前、多くの国で風力や太陽光発電が拡大していたに もかかわらず、日本では水力発電が電力の約10%を占めるだけで、 それ以外の再エネの活用は進んでいませんでした。その理由は原発 を推進する勢力の力が強く、再エネを抑圧してきたからです。

私は脱原発、脱化石燃料を実現するためには太陽光、風力、バイオ マスなど再エネによる発電を促進する必要があると考えました。そし てドイツで20年前から実施されている固定価格買い取り制度(FIT)が必要と考え、福島原発事故の3か月後、固定価格買い取り制度法案 を、私の総理としての最後の仕事として成立させました。FIT制度の 導入後、日本では太陽光発電を中心に再エネが大きく伸びています。 全国各地に太陽光発電所が建設され、発電量は2015年までに4万5000GWhで原発5基分に達し、2020年までには原発10基分を超える発電量とな る見込みです。

農林業と再エネ電力供給業との兼業

近年日本では、農業と太陽光発電の兼業の可能性が注目されていま す。日本の平野部には広い水田が広がっています。しかし、近年コ メの値段が大きく下がり、水田の稲作では十分な収入が得られず、 農業人口は減り続けています。最近、水田による稲作や野菜栽培の 畑作と同時に太陽光発電を兼業で行う方法が開発され、注目を集め ています。具体的には、水田や畑に高さ3メートル程度の柱を立 て、間隔をあけてソーラーパネルを設置するソーラーシェアリング と呼ばれる方式です。この方式では太陽光の一部は作物に、一部は 太陽光パネルにシェアされます。日照時間の長い日本ではこの方式で十分稲や野菜が育ち、同時に太陽光発電も行えます。日本の農地面積は460万h a あり、この方式は広がれば日本が必要とする電 力の大半を農地から供給できます。

諸外国の原発事情

最後に私が招かれた国々の原発事情について紹介します。ドイツは福島原発から数か月後に2022年原発ゼロを決定しました。本来なら ば日本こそどの国よりも早く原発ゼロを決めるべきだと思っていま すが、残念ながらそうはなっていません。

福島原発事故後最初に招かれたのは、アメリカのカリフォルニア州のサンオノフレ原発の再稼働に反対していた市民グループでした。福島原発事故当時アメリカのNRCの委員長であったヤツコさん達と現地でシンポジウムを行いました。その数日後、サンオノフ レ原発を所有するエジソン社は廃炉を決定しました。アメリカでは 地震の多い西海岸には原発は少なく、地震の少ない東海岸におおく 立地しています。アメリカでも原発の新設以上に廃炉が進んでお り、現在アメリカの原発は１００基を切っています。

その後韓国、ポーランド、イギリス、台湾などの反対運動からも 招かれました。台湾では新設した第4原発を稼働させず、2025年には 原発ゼロとすることを決めました。アメリカに並ぶ原発大国フラン スでも、オランド大統領は電力供給の原発比率を75%から50%に 下げることを公約し、増設を抑制しています。

原発の建設が減少し始めた最大の理由はコストが上がり、再エ ネ電力より原発による電力料金の方が高くなり、採算が取れなくな ってきたことです。たとえばイギリスでは政府は古い原発を廃炉に し、新たな原発を建設することを認めていますが、民間からの資金 が集まらず、政府に支援を求めています。

全ての国でエネルギー自給が可能

エネルギー専門家によれば、太陽が地球に降り注ぐエネルギーの量 は人類が使っているエネルギーの一万倍と言われています。つまり、太陽エネルギーの一万分の一を電力や熱として有効に使えば、 人類が必要とするエネルギーは充足できる理屈です。そして、今日 の技術を活用すれば地球上のほとんどの国は、自国の太陽光や風力 など再生可能エネルギーを活用すれば必要なエネルギーを自給でき るはずです。

すべての国が自国で必要とするエネルギーを自給できるようにな れば、石油の争奪戦のようなエネルギーをめぐる国際紛争もなくな ります。

この様に脱原発、脱化石燃料を実現し、再生可能な自然エネルギ ーを活用することで平和な世界を実現する道も開けます。私はこれ からもそうした目標に向かって頑張ってゆきたいと考えています。